日本で住む場所が決まったら、 次は住民登録の手続きを確認しましょう。
住民登録は、日本で生活を始める外国人にとって とても大切な手続きの一つです。
住民登録をすると、その住所をもとに 住民票が作られます。
その後の健康保険やマイナンバーなど、 日本で生活するためのさまざまな手続きにもつながります。
日本で住む場所が決まったら、 次は市区町村で住民登録の手続きを確認しましょう。
必要なものを確認してから役所へ行くと、 手続きをスムーズに進めやすくなります。
1．いつまでに手続きする？
「あとでやればいい」と思わず、 住所が決まったら早めに手続きをしましょう。
2．どこの役所へ行く？
住民登録などの住所に関する手続きは、 自分が実際に住んでいる住所の市区町村役所 で行います。
例えば、東京都新宿区に住む場合は新宿区役所など、 自分の住所を担当している市区町村で手続きをします。
「どこの役所へ行けばいいの？」 と迷ったら、自分が住んでいる市区町村の 公式ウェブサイトを確認しましょう。
窓口の場所・受付時間・必要書類も、 行く前に確認しておくと安心です。
3．だれが住民登録の対象になる？
日本にいるすべての外国人が、 同じ住民登録制度の対象になるわけではありません。
代表的なのは、 適法な在留資格を持ち、在留期間が3か月を超える 中長期在留者 です。
中長期在留者は、在留カードの交付対象となる外国人です。
特別永住者など、ほかにも制度の対象となる外国人住民がいます。
一方、旅行などの 「短期滞在」 とは制度が異なります。
自分が住民登録の対象になるか分からない場合は、 市区町村の窓口や公式ウェブサイトで確認しましょう。
4．役所へ何を持っていく？
手続きで特に重要なのが、 在留カードです。
- 在留カード
- 転出証明書など、引っ越しに関する書類
- 家族関係を証明する書類
- 必要に応じて日本語の翻訳文
- その他、市区町村から案内された書類
実際に必要な書類は、 手続きの種類や家族構成などによって変わる場合があります。
「役所へ行くときは、在留カードを忘れない！」
5．家族と一緒に住む場合は？
家族と同じ世帯として登録する場合には、 世帯主との続柄などを確認するための書類が 必要になることがあります。
- 出生証明書
- 婚姻証明書
- 本国政府などの公的機関が発行した証明書
外国語で作成された書類は、 日本語の翻訳文が必要になる場合があります。
家族で手続きをする場合は必要書類が増えることがあるため、 役所へ行く前に確認しておくと安心です。
6．在留カードの住所も確認しよう
住民登録の手続きをするときは、 在留カードの住所についても確認しましょう。
転入や転居の手続きの際に在留カードを提示し、 必要な住所変更の手続きを行います。
「在留カードに書かれている住所も正しいかな？」 と確認しておきましょう。
7．引っ越したときも手続きが必要
住民登録は、日本に来たときだけの手続きではありません。
住所が変わった場合にも、必要な届出を行います。
住所が変わったら、 「役所で住所変更の手続きが必要か確認する」 と覚えておきましょう。
住民登録の流れを確認しよう
日本で住む住所が決まったら、 おおまかには次の流れで進みます。
自治体によって、窓口や必要書類などが異なる場合があります。 必ず住んでいる市区町村の最新情報を確認してください。
住民登録で覚えておきたいのは、この3つです。
① 住所が決まったら早めに手続きをする
② 自分の住所の市区町村役所へ行く
③ 在留カードを忘れない
分からないことがある場合は、一人で判断せず、 市区町村の窓口や公式ウェブサイトで確認しましょう。
まとめ
日本で住む場所が決まったら、 市区町村で住民登録の手続きを確認しましょう。
住民登録をすると住民票が作られ、 健康保険やマイナンバーなど、 日本で生活するための次の手続きにつながります。
まずは、 「住所が決まったら → 役所へ」 と覚えておきましょう。
住民登録が終わったら、 「健康保険と年金の手続きをする」 も確認しましょう。