引っ越したあと、
前の住所に手紙が届いたらどうなるのでしょうか？
郵便局へ「転居届」を出しておくと、
旧住所あての郵便物などを
新しい住所へ転送してもらえます。
・何年間転送してもらえる？
・料金はいくら？
・どうやって申し込む？
・外国人も利用できる？
・e転居とは？
・転送されない郵便物はある？
・海外へ引っ越す場合はどうする？
1．郵便局の「転居・転送サービス」ってなに？
引っ越しをすると、
住所が変わります。
でも、友人や会社、銀行などが
まだ古い住所へ手紙を送ることがあります。
そんなときに便利なのが、
日本郵便の
転居・転送サービスです。
郵便局へ転居届を出しておくと、
「前の住所に届いた郵便物を、
新しい住所へ送ってください」
とお願いすることができます。
2．市役所の「住所変更」と同じ手続き？
いいえ。
ここは、とても大切です。
住民登録や在留カードなどの
住所変更の手続き
古い住所あての郵便物を
新しい住所へ転送する手続き
市役所・区役所などで引っ越しの手続きをしたあとも、
必要なら郵便局へ
「郵便局の転居届」を出しましょう。
3．何年間、転送してもらえる？
旧住所あての郵便物などを
新住所へ転送します。
転居・転送サービスの
利用料金はかかりません。
転送期間は、
転居届を出した日から1年間です。
「転送開始希望日から1年間」
ではないので注意しましょう。
4．どうやって申し込むの？
転居届は、
主に3つの方法で出すことができます。
郵便局へ行って
転居届を提出します。
専用の転居届を
ポストへ入れます。
Webサイトや郵便局アプリから
申し込みます。
5．郵便局の窓口で申し込むとき
郵便局の窓口では、
転居届を書いて提出します。
大切な郵便物を守るため、
転居届を出す人の本人確認が行われます。
・在留カード
・マイナンバーカード
・資格確認書など
外国人も転居・転送サービスを利用できます。
本人確認では、
在留カードも
確認資料として利用できます。
6．転居届をポストへ入れることもできます
郵便局などに置いてある転居届に
必要なことを書いて、
ポストへ投函する方法もあります。
ポストへ投函する場合は、
転居届に必要事項を書き、
提出する人の
本人確認書類のコピーを添付し、
専用封筒へ入れて投函します。
7．「e転居」ならスマホやパソコンから申し込めます
e転居は、
Webで転居届を出せる無料サービスです。
Webから申込み
24時間利用できます
アプリからも申込み可能
e転居を利用するときは、
本人確認済みの「ゆうID」で
ログインする必要があります。
8．引っ越す前に申し込んだほうがいい？
はい。
できるだけ早めがおすすめです。
転居届を提出してから登録されるまで、
3～7営業日かかります。
転居届には
「転送開始希望日」を書く欄があります。
郵便物を受け取れない期間ができないよう、
引っ越しが決まったら
早めに手続きをしましょう。
9．すべての郵便物が転送されるの？
いいえ。
郵便物などに
「転送不要」と書かれている場合は、
新しい住所へ転送されません。
いいえ。
郵便物の転送は、
あくまで一時的に郵便物を新住所へ届けてもらうためのサービスです。
銀行、クレジットカード、会社、学校などには、
自分で新しい住所を届け出ましょう。
10．引っ越したら、ほかの住所も変更しよう
11．日本から海外へ引っ越す場合は？
日本郵便の転居・転送サービスは、
日本国内の新住所へ転送するサービスです。
日本国内の旧住所から、
海外の住所へ郵便物を転送してもらうことはできません。
海外へ引っ越す場合は、
銀行や会社などへ
早めに住所変更や連絡方法の変更をしておきましょう。
12．1年たったらどうなる？
転送期間が終わると、
旧住所あての郵便物などは
原則として差出人へ返されます。
転送を続けたい場合は、
改めて転居届を提出する必要があります。
でも、転送だけに頼らず、
1年のあいだに各会社やサービスへ
新しい住所を知らせておくことが大切です。
13．引っ越し前後の郵便チェック
14．日本郵便の公式情報を確認しよう
転居・転送サービスの手続きや
本人確認方法などは変わることがあります。
手続きをするときは、
日本郵便の公式サイトで最新情報を確認しましょう。
🌸 ここだけ覚えて！
※ 転居・転送サービスの手続き方法や本人確認方法などは変更されることがあります。
利用するときは、日本郵便の公式サイトで最新情報を確認してください。