やさしい日本語 NEWS
2026年10月15日
外国人経営者の出国が約3.9倍に
「経営・管理」の新しいルールから1年
日本で会社を経営する外国人のうち、
再入国の手続きをせずに日本を出た人が、
2026年1月から6月までの半年間で953人になりました。
前の年の同じ時期と比べると、約3.9倍です。
在留資格「経営・管理」のルールが厳しくなったことも、
影響している可能性があります。
出国した人はどのくらい増えた？
共同通信によると、出入国管理統計などから、
在留資格「経営・管理」を持ち、
再入国許可などの手続きをせずに出国した人が
大きく増えたことが分かりました。
ただし、統計だけでは、一人ひとりが日本を出た理由までは分かりません。
953人全員が新しい制度のために出国した、という意味ではありません。
「経営・管理」とは？
「経営・管理」は、日本で会社などを経営したり、
事業の管理をしたりする外国人のための
在留資格です。
2025年10月16日から、この在留資格の許可基準が厳しくなりました。
- 原則として、3,000万円以上の資本金などが必要になりました。
- 対象となる常勤職員を1人以上雇う必要があります。
- 経営者または常勤職員に、一定以上の日本語能力が必要です。
- 経営者の学歴や実務経験などについても基準があります。
これらの変更は、実際に事業を行っているかどうかを
より厳しく確認するためのものです。
すでに日本で経営している人は？
新しいルールができる前から「経営・管理」で日本に住んでいる人には、
経過措置があります。
2028年10月16日までの在留期間の更新申請では、
新しい基準を満たしていないという理由だけで、
必ず不許可になるわけではありません。
事業の状況や、今後新しい基準を満たせる見込みなどを考えて、
個別に判断されます。
「資本金が3,000万円ない人は、すぐに帰国しなければならない」
という説明は正しくありません。
ただし、更新が必ず許可されるわけでもありません。
自分の会社の状況と最新の条件を確認しましょう。
これから大切なこと
日本で事業を続けたい外国人経営者は、
資本金や職員の雇用だけでなく、
会社の経営状況、税金、社会保険などについても
正しく対応することが大切です。
在留期間の更新を考えている人は、
出入国在留管理庁の公式情報を確認し、
必要に応じて専門家に相談しましょう。
📖 今日のことば
経営（けいえい）：会社やお店などを運営すること。
在留資格（ざいりゅうしかく）：外国人が日本で活動するための資格。
再入国（さいにゅうこく）：外国へ出たあと、もう一度日本に入ること。
厳格化（げんかくか）：ルールや審査を前より厳しくすること。
経過措置（けいかそち）：ルールが変わるときに、以前からの対象者に設けられる特別な取扱い。
公式情報・参考
情報確認日：2026年10月15日。この記事は報道および公的機関の情報をもとに、
やさしい日本語でまとめたものです。
個別の在留資格の許可・更新については、最新の公式情報をご確認ください。