外国人の起業が大きく減少|『経営・管理』のルールはどう変わった❓

どんなニュース？

日本で会社などをつくり、
起業きぎょうする外国人が、
大きく減っていると報じられています。

背景の一つとして注目されているのが、
在留資格「経営・管理」の
許可基準きょかきじゅんの変更です。

「経営・管理」は、
外国人が日本で会社やお店などを経営したり、
事業の管理をしたりするときに関係する在留資格です。

この在留資格のルールが、
2025年10月16日から
大きく変わりました。

「経営・管理」のルールはどう変わった？

新しいルールでは、
日本で事業を経営するための条件が
以前より厳しくなりました。

なぜ外国人の起業が減っているの？

新しいルールでは、
資本金などの事業規模だけではなく、
常勤職員、日本語能力、経験・学歴など、
いくつもの条件があります。

そのため、日本で「経営・管理」の在留資格を取り、
新しく事業を始めるためのハードルは
以前より高くなっています。

今回の報道では、
制度が厳しくなったあと、
外国人による起業が大きく減っていることが
伝えられています。

すでに「経営・管理」で日本にいる人は？

すでに「経営・管理」の在留資格で
日本に住んでいる人には、
経過措置けいかそちがあります。

出入国在留管理庁によると、
2028年10月16日までの更新では、
新しい基準を満たしていないという理由だけで、
更新が認められないわけではありません。

経営の状況や、
これから新しい基準を満たす見込みなどを見て、
判断されます。